背任などで国を告発 森友問題

7.13森友

大阪・豊中市の国有地が
学校法人・森友学園に
およそ8億円減額されて
売却された問題で、
全国の弁護士らがきょう、
大阪地検特捜部に国の担当者などを
背任と証拠隠滅の疑いで告発しました。

告発したのは森友学園を巡る問題の
全容解明を求めている全国の弁護士と
大学教授ら246人です。

告発状によりますと
国が8億1900万円とした
ゴミの撤去費用は
民間で工事を行えば
およそ3億7000万円で
可能だったと指摘、
当時の近畿財務局長ら7人は
「森友学園の利益のために
ゴミの撤去費用を過大に見積もり
国有地を不当に安く売却して
国に損害を与えた」
背任の疑いがあるとしています。

また、財務省の担当者も
「記録を意図的に廃棄した」
証拠隠滅の疑いがある
としています。