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摘出否認訴訟 高裁判決で原告敗訴

子供の父親であることを法的に否定する「嫡出否認」を夫だけに認める民法の規定はおかしいとして、神戸市の女性らが国に220万円の損害賠償を求めた裁判で、大阪高裁は原告の訴えを棄却しました。民法では、夫以外のこどもだとしても妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子とし、これを覆す訴えは妻には認められていません。原告の女性は、夫の暴力から逃れ、離婚前に別の男性との間に娘をもうけましたが、夫が法律上の父親となるのを避けるため出生届を出さず、娘や孫が無戸籍になっていました。

判決で大阪高裁は「民法の規定はこの利益確定が目的で一応の合理性がある」として意見には当たらないと一審の破談を支持しました。これに対して、原告の女性は「戸籍が作れなくて無権利状態に置かれている人に目が向けられていない」と話しています。

 

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