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死後20年以上の賠償請求を高裁棄却 ハンセン病元患者の遺族ら

違法な隔離政策によって、人権を侵害されたとして、
元ハンセン病の患者の遺族が国に賠償を求めた裁判で、
大阪高裁は訴えを退けました。

訴えているのは、ハンセン病で岡山県の国立療養所に入所した後、
1979年に73歳で死亡した元患者の遺族ら4人です。

4人は、国の強制的な隔離政策によって、家族と離れて過ごすなど、
人権を侵害されたとして、国に対しおよそ3000万円を求めています。

ハンセン病をめぐっては、2001年に熊本地裁が、国の隔離政策は
憲法に違反していると認定し、その後、国は元患者や遺族と和解し、
およそ1万7000人に対し、一時金を支払っています。

1審の神戸地裁では、「死後20年が過ぎ、賠償を請求する権利は消滅した」
などとして訴えを退けていました。

きょうの判決で大阪高裁は、「死後20年以内に訴えを起こすことが、
不可能だったとはいえない」として一審と同じく訴えを退けました。

【原告・元患者の遺族】
「祖父も父も底知れぬ苦しみがあったと思う。
私たちには全く知識がなかった。情報も得られなかった」

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