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強制労働国賠訴訟 中国人元労働者らの訴え棄却

戦時中、日本で強制労働をさせられたと主張する中国人労働者らが
国に賠償を求めた裁判で大阪地裁は訴えを退けました。

訴えているのは第二次大戦中に中国から強制連行された中国人の元労働者や遺族など19人です。
元労働者らは秋田の炭鉱や大阪の造船所などでの強制労働によって
肉体的、精神的に苦痛を受けたとして
国に対し計8250万円の賠償金を求めていました。

29日の判決で大阪地裁は
「国策のもと強制労働によって多くの中国人が命を落とした」としたものの、
「1972年の日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」とする
同様の裁判の最高裁判決を踏まえ訴えを棄却しました。

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