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佐川前国税庁長官ら不起訴不当

学校法人森友学園への国有地売却をめぐる問題で大阪第1検察審査会は大阪地検が不起訴とした前の国税庁長官らについて「不起訴不当」などと議決しました。不起訴が不当だと議決されたのは大阪地検が去年5月に不起訴処分とした佐川宣寿前国税庁長官や財務省職員らが森友学園との取り引きの記録を捨てるなどしたとされる有印公文書変造や公用文書毀棄などの罪です。ただ、この議決には起訴をする強制力はなく検察が再び捜査し、起訴するかどうかを改めて判断します。再び不起訴になれば、刑事責任の追及手続きは終了します。

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