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ふるさと納税除外 泉佐野市が緊急"反論"会見

ふるさと納税の新制度から除外された泉佐野市。

総務省の判断は一方的だと、対応を批判しました。

【泉佐野市 市長公室 阪上博則 成長戦略担当理事】

『絶対にあってはならない、公権力の乱用ではないかと考えている』

 

泉佐野市は昨年度全国1位となる497億円のふるさと納税額を集めました。

しかし、総務省は

「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」

との通知に違反したとして、泉佐野市など4つの市町村を

今年6月から始まる新しいふるさと納税制度から除外しました。

【泉佐野市 市長公室 阪上博則 成長戦略担当理事】

『本市が除外された理由や根拠を 総務省に現在質問状を作成しております』

 

泉佐野市がふるさと納税から除外されることにより、

今後、返礼品を作っていた地元の事業者の仕事も大幅に減ることが予想されます。

 

市は周辺の自治体の返礼品に

泉佐野市の地場産品を取り入れてもらうよう呼びかけるなど

対策などを進めるとしています。

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