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アスベスト被害 労災記録不開示で国を提訴

国のアスベスト被害者への救済は進んでいるのでしょうか?
救済手続きに必要な労災記録の開示を断られたとして、
遺族が国に対し処分を取り消すよう訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは、兵庫県尼崎市のアスベスト関連工場で働き
その後死亡した男性2人の長男です。
訴えによりますと、長男はそれぞれアスベスト被害の賠償の対象かどうかを
確認するため、男性の労災記録を開示するよう
兵庫労働局に求めましたが、権利がないと拒否されたということです。

賠償金は、1958年から1971年までにアスベスト関連工場で働き
健康被害を受けた元労働者や遺族が裁判を起こせば、
国から1300万円までが支払われるもので、
2014年の泉南アスベスト訴訟で最高裁が国の責任を認めたことから
始まっています。

長男は国に促されて手続きをしたのに、記録が開示されないのは
違法だとしています

【原告の代理人 谷真介弁護士】
「国が与えた被害なので、自ら補償すべき。被害の補償・救済に対する
 国の態度も問わないといけない」

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