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明浄学院に税務調査

資金をめぐる疑惑が相次ぐ学校法人に対し大阪国税局が税務調査を始めたことがわかりました。

学校法人・明浄学院をめぐっては運営する大学の資金1億円が仮想通貨の取得に
流用された疑いがあるほか、高校の土地を売却して得た21億円が所在不明になるなど
資金問題が相次いで発覚しています。
一連の問題に対し大阪国税局がきのう学院への税務調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。
国税局は学院による課税逃れや資産隠しがないか調べるものとみられます。
土地の売却金が所在不明になっている問題では、学院の女性元理事長の指示で21億円が
不動産仲介会社を経由して、岡山県のコンサルタント会社に入金されていたことが
関係者への取材で明らかになっています。

コンサルタント会社の経営者はテレビ大阪の取材に対し「女性元理事長の指示でさらに別の口座に
資金を移した」と話しています。

 

 

 

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