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大阪地検特捜部 佐川前理財局長らを不起訴処分

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で
大阪地検はさきほど佐川宣寿前理財局長らを不起訴処分にしました。

【杉原啓佑記者の報告】
大阪地検はさきほど、虚偽公文書作成などの疑いで告発された
佐川宣寿前理財局長らについて不起訴処分にしたと発表しました。
これまで大阪地検特捜部は、佐川氏本人ら財務省関係者などから
事情を聞くなどして捜査を進めてきました。
特捜部は決裁文書の改ざんは行われたものの、
学園側との契約内容や金額など、文書の基本的な部分に大きな変更はなく
刑事責任を問えないと判断しました。

また、国有地が8億円あまり値引きされ売却された問題で
背任容疑で告発された近畿財務局の職員らについても不起訴処分にしました。

特捜部は、地中のごみによって小学校の開校が遅れた場合に
損害賠償を請求される可能性があったことから、
値引きは不当なものだったとは言えず、国に損害を与えたとまでは
いえないと判断ました。

一連の森友学園問題では、安倍政権への忖度疑惑が相次いで浮上し
国会では1年以上にわたり野党が追及してきましたが、
特捜部は必要かつ十分な捜査は遂げたとして、国側の刑事責任が
問われずに捜査が終結することになりました。

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