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大阪都構想の制度設計が事実上決着

きょう開かれたのは、いわゆる「大阪都構想の」設計図をつくる、法定協議会。都構想で特別区に移行した場合、大阪府が特別区に対して新庁舎の整備費など
10年間でおよそ200億円を支出することで大阪維新の会と公明党が一致しました。維新と公明が特別区の財源配分に関しても合意したことで都構想の制度設計が事実上決着しました。今月26日に制度案の大枠が採決される予定です。

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