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ふるさと納税めぐり 泉佐野市が国を提訴

泉佐野市がふるさと納税制度への復帰を求め

ついに提訴に踏み切りました。

 

【泉佐野市 阪上博則成長戦略担当理事】

「(総務省から)通知が出され、それに従わなかったからといって不利益な処分を受けてします

そこは正していかないといけない」

 

泉佐野市は返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」などとした国の要請に応じなかったとして

6月以降ふるさと納税の新制度から外されました。

その後、総務省の第三者機関が「除外の判断には問題がある」として

総務大臣に対し再検討を勧告しました。

 

しかし総務省は

「総務大臣に制度の基準を決定する裁量がある」として

ふるさと納税の新制度から泉佐野市を除外すると決定しました。

 

そこできょう泉佐野市はこの決定を不服として国に対し

取り消しを求める裁判に打って出た形です。

 

高市総務大臣は

「今後の審理で省としての主張をしっかり述べる」と話しました。

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