今、『国民の知る権利』が侵されかねない深刻な事態が進行しています。
現在、開会中の国会に、『個人情報保護法案』と『人権擁護法案』が上程されました。 また、『青少年有害社会環境対策基本法案』も国会へ提出寸前となっています。
これらの法案の建前は、高度情報化社会に備えて個人情報を保護し、人権擁護を徹底させること、さらには青少年の健全育成のための環境を整備するなどとなっています。
ただ、この３法案には、その本来の目的から逸脱する形で、テレビなど各種メディアの活動が、法律によって規制されかねない内容が含まれています。
例えば『個人情報保護法案』は官庁、行政がテレビ局を監督下において言論統制を強める恐れがあります。また、『人権擁護法案』では「報道による人権侵害」を理由に
「国民の知る権利」が制約される事態が心配されます。『青少年有害社会環境対策基本 法案』でも「表現の自由」を侵す可能性が指摘されています。
これらの法案は、"メディア規制３点セット"と呼ばれていますが、仮に、法案成立
の場合には、例えば「内部告発」が許されない状況が予想されるなど、われわれ報道機関は取材・報道活動が大きく制約を受ける事になりはしないか強く心配しています。
改めて言うまでもなく、わが国憲法の第２１条は『表現の自由』を保障しています。 これは、わが国の過去の苦い経験と世界の歴史の教訓を基に定められた、民主主義を支える極めて重要な規定です。
この『表現の自由』を確保するためには、『報道の自由』さらには『取材の自由』が 守られなければならないことは民主主義社会の常識となっています。これらの自由が保障されることにより、国民の『知る権利』が守られているからです。
それが今、脅かされようとしているのです。
もちろんメディアの側も行き過ぎがないよう反省し、自浄作用を働かせることが必要です。このため各放送局には学識経験者など第三者で構成する番組審議会があり、また、
民間放送各社とNHKでは第三者機関の「放送と人権等権利に関する委員会機構」（BRO）を設け、人権救済の活動を自主的に行っています。
こうした自主的努力は今後さらに積み重ねて行く考えです。
テレビ大阪では、国民の『知る権利』を守るため、メディア規制３法案の問題点を指摘するとともに、
これらに反対の意思を表明します。 視聴者の皆様のご理解を、ぜひともお願いしたいと思います。
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