≪WEB限定≫テレビ大阪と日本経済新聞のコラボ企画ニュースの深読み「大阪発！やさしいニュース解説」。大阪市の２０２１年度の税収が、新型コロナの影響で前の年度に比べて５００億円減ると報じられた。この数字は近年ではリーマンショックのときと同じくらいの影響が見込まれる。一方、支出も新型コロナの影響で生活保護費が、プラス５７億円。意外な費用としては、教室を頻繁に換気すると冷房や暖房の費用がかさむということで、学校の維持運営のための光熱費が１３億円増えると見込まれる。新型コロナによる財政
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悪化のなか、大阪都構想住民投票に向けて新たな争点が勃発する！？
解説は日本経済新聞社大阪本社社会部デスク 覧具解説委員。テレビ大阪渡辺学解説委員
