≪日本経済新聞×テレビ大阪コラボ企画≫大阪発！やさしいニュース解説

「緊急事態宣言解除も　出口見えず？」２月末で１月１３日からの２度目の緊急事態宣言解除。

飲食店など対象の「時短要請」は１時間緩和されたが、大阪市内や兵庫県、京都府で継続。首都圏は延長する可能性もでてきた。

企業の業績は明暗がより濃くなった。宣言前の10～１２月期の決算発表が２月にあり、６割の関西企業が前年同期より改善。つまり、巣ごもり・家電、自動車・スマホ、グローバル製造業など好調な企業も多く、６割の企業がコロナの影響前より良くなった。一方、人出に関わる業種は軒並み苦戦続く。特に長距離路線を抱える鉄道（ＪＲ西、近鉄）、飲食やホテルは苦しい。二極化がより進む中、業績が悪化した企業はどう対処しようとしているのか。

そして、大学・就職と・・・　若者が都会に集まる季節。３月１日に２２年卒の就活が解禁。リアルの説明会も開かれたが、人数制限、オンライン併用、と人が動かない！

？リクルートキャリアの調査では京阪神の学生の地元就職率は６割程度、首都圏や東海の学生に比べて低いが、コロナで傾向が変わり地元志向が強まるのだろうか。

日本経済新聞大阪本社経済部デスク　岡田直子解説委員　テレビ大阪渡辺学解説委員