冒頭、鞍田社長は

（１）１０月２６日（火）に民放大会が開催された。「長期不況化のデジタル革命～地方局の生きる道」のテーマのシンポジウムが象徴的で、新しいステージを迎える民放経営の問題を筆頭に、青少年を対象とした「テレビの在り方」や、不祥事が相次いでいる放送局社員の倫理問題がクローズアップされた。
（２）中間決算は上期は３％の減収だが五億円の経常利益は確保できた。当初予想した水準の利益である。
（３）日本シリーズ第７戦の放送権はダイエー球団の推せんがあったにもかかわらず、テレビ東京系列の視聴世帯のカバー率が低いというコミッショナー判断で放送権を獲得できなかった。
（４）ＣＭ未放送問題では全国の民放局で放送確認チェックを実施した。テレビ大阪では過去３年の特定３カ月間で１５秒換算で３４，０１５本のコマーシャル放送のチェックをしたが、問題はなかった。
と報告。

　引き続き牧編成担当局長が視聴者対応状況と視聴率および今後の放送予定を説明。このあと９月２５日（土）に放送した「少年少女が危い・イケてる時間」について意見交換が行われた。

　委員からは「紹介された少年少女が多かったため、焦点がボケたのではないか」「映像は新鮮で目をみはるものがあった。 問題提起としては良かった。第三弾にも期待したい」などの意見が出された。